事業計画さえしっかりしていれば、自己資金ではまかなえないような、数千万単位の資金を要するような起業でもあきらめる必要はありません。
たとえばスーパー銭湯の開業に温泉を掘るとかいった場合、億単位で資金が必要になりますね。
政府系の金融機関、国民生活金融公庫など政府系の融資を利用すれば、大口ローンを組むことも不可能ではありません。
事業融資を受けて、事業ローンを組めば、資金が全然足りない場合でも事業計画がしっかりしていればなんとかなることもあるので、あきらめることはないと思います。
政府系たせけでなくや自治体の産業振興のための新規事業融資制度も色々あり、事業ローンの返済期間も１年ぐらいの据え置き期間があります。
融資を受ける手続きは煩わしいかもしれませんが、民間の金融機関で事業ローンを組むより、条件が楽ですし、ずっと低金利です。
また政府系の金融機関は共済制度をとっているところもあります。
独立行政法人(中小企業基盤整備機構)中小機構共済の事業資金は、新規事業展開等貸付けや創業転業時貸付け傷病災害時貸付けなどの他、万一事業者が疾病または負傷により一定期間入院を必要としたり、災害により被害を受けるなどで資金が必要になったときのための傷病災害時貸付けなどを用意しているので、共済に加盟しておくことで保険的な役割も果たす事ができます。
